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日本では6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が義務付けられています。
では、海外では何歳まで使用しなければならないのでしょうか?
イギリスでは、原則として12歳になるか、身長135cmに達するまでの、どちらか早い時期までチャイルドシートやジュニアシートの使用が義務付けられています。
さらに、使用義務に違反した場合は最大500ポンド、日本円で約10万円の罰金が科される可能性があります。
一方、日本でも2026年11月、チャイルドシートの使用義務の対象を見直すための有識者検討会が始まりました。
日本とイギリスの制度を比較しながら、子どもの安全を守るためのチャイルドシートについて考えてみましょう。
日本とイギリスでは、チャイルドシートの使用義務の基準が異なります。
| 比較項目 | 日本 | イギリス |
|---|---|---|
| 使用義務 | 6歳未満 | 12歳になるか身長135cmに達するまで (いずれか早い方) |
| 身長基準 | 法律上の一律基準なし | 135cm |
| 使用義務違反 | 違反点数1点 (反則金なし) | 最大500ポンドの罰金 |
| 安全のための推奨 | JAFは身長150cm未満を目安に推奨 | 子どもの体格に適したシートを使用 |
※2026年11月18日現在。 イギリスの使用義務には一定の例外があります。 日本では使用義務の見直しが検討されています。
イギリスでは、例えば10歳でも身長が135cmに達していれば、法律上はチャイルドシートの使用義務がなくなります。ただし、大人用シートベルトを着用する必要があります。
反対に、11歳で身長が130cmの場合は、原則としてチャイルドシートやジュニアシートを使用しなければなりません。
つまり、年齢だけではなく、子どもの身長も法律上の判断基準になっているのです。
日本では2026年11月11日、警察庁の「チャイルドシートの使用義務に関する有識者検討会」の第1回会合が開催されました。
現行の道路交通法では、6歳未満の幼児にチャイルドシートの使用を義務付けています。
しかし、6歳以上になっても、身体の大きさによっては大人用シートベルトを正しく装着できない子どもがいます。
国家公安委員会委員長(大臣)は、2026年11月5日の記者会見で、体格に合わないシートベルトの使用によって腹部が圧迫され、けがにつながる可能性があることを説明しています。
そのうえで、こうした子どもについて明確な基準を設け、チャイルドシートの使用義務の対象とする必要性が指摘されていると述べています。
今後は、6歳以上13歳未満の子どもについても、身体の大きさを考慮した制度の見直しが検討されることになります。
ただし、2026年11月18日現在、具体的な身長基準や義務対象の拡大が決定したわけではありません。
※国家公安委員会委員長の記者会見要旨は、ページ末尾の参考資料に掲載しています。
日本自動車連盟(JAF)は、2024年にチャイルドシートの使用推奨基準を見直し、従来の身長140cm未満から150cm未満へ引き上げました。
なぜ、6歳を過ぎてもチャイルドシートやジュニアシートが必要なのでしょうか。
大人用のシートベルトは、大人の身体に合わせて設計されています。
身体の小さな子どもが使用すると、肩ベルトが首にかかったり、腰ベルトがお腹にかかったりすることがあります。
この状態で事故が起きると、シートベルトが身体を適切に支えられず、重大なけがにつながるおそれがあります。
ジュニアシートは、座る位置を高くするなどして、シートベルトが身体の適切な位置にかかるようにするものです。
身長150cm未満というのは一つの目安です。大切なのは、シートベルトが首や腹部にかからず、正しい位置で使用できることです。
イギリスでは、14歳未満の子どもに適切なチャイルドシートを使用させなかったり、必要なシートベルトを着用させなかったりした運転者に、最大500ポンドの罰金が科される可能性があります。
1ポンドを約200円として計算すると、約10万円です。
日本では、チャイルドシート使用義務違反は運転者の違反点数1点で、反則金はありません。
このように、日本とイギリスでは罰則にも大きな違いがあります。
ただし、罰則の重さだけで安全性を判断することはできません。どちらの国でも、子どもを事故から守るために適切なチャイルドシートを使用することが重要です。
イギリスでは、チャイルドシートの使用義務を定める一方で、実際の乗車状況を考慮した例外も設けています。
子どもが3人いて、後部座席にチャイルドシートを3台設置できない場合
一般的な乗用車では、後部座席にチャイルドシートを3台並べて取り付けることが難しい場合があります。
イギリスでは、このような場合についても規定があります。
3歳未満の子どもには、適切なチャイルドシートを使用する必要があります。後部座席に3台目を設置できない場合は、適切なチャイルドシートを使用して助手席に乗せることとされています。
一方、3歳以上の子どもについては、後部座席で大人用シートベルトを使用することが認められています。
ただし、これは後部座席に3台目のチャイルドシートを設置するスペースがない場合の例外です。
タクシーに乗車する場合
イギリスでは、タクシーやハイヤーに適切なチャイルドシートが用意されていない場合、子どもは後部座席に限り、チャイルドシートなしで乗車できる規定があります。
この場合、3歳以上は大人用シートベルトを着用し、3歳未満はシートベルトを使用せずに後部座席に乗車することとされています。
ただし、これは法律上の例外であり、安全性を保証するものではありません。
急な移動が必要になった場合
予期しなかった、必要不可欠な短距離の移動では、3歳以上の子どもに大人用シートベルトの使用を認める例外もあります。
このように、イギリスの法律は使用義務を厳格に定めながら、現実の乗車状況にも配慮しています。
イギリスで認められているチャイルドシートには、国連の安全基準であるR129やR44に適合した製品があります。
これらは日本でも使用されている安全基準です。
新しい安全基準R129では、身長を基準にチャイルドシートの適合性を判断し、側面衝突試験も導入されています。
また、R129では生後15か月を超えるまでは後ろ向きで使用することが求められています。
助手席に後ろ向きで取り付ける場合の注意
イギリス政府の案内では、助手席に後ろ向きのチャイルドシートを取り付ける場合、助手席の前面エアバッグを無効にする必要があると明記されています。
エアバッグが作動すると、後ろ向きチャイルドシートに強い衝撃が加わり、子どもが重大なけがをする危険があるためです。
日本でも、助手席への取り付けについては十分な注意が必要です。
*日本国内で販売されている自動車の多くは、助手席のエアバッグを停止するスイッチが装備されていません。そのため、助手席への後ろ向きチャイルドシートの取り付けには特に注意が必要です。
また、助手席にISOFIX固定金具がほとんどの車種で装備されていません。取り付けの可否については、必ず車両とチャイルドシート双方の取扱説明書をご確認ください。
車両とチャイルドシートの取扱説明書を確認し、原則として後部座席への取り付けをおすすめします。
日本では、法律上の使用義務は6歳未満ですが、6歳になったからといって、すべての子どもが大人用シートベルトを安全に使用できるわけではありません。
イギリスの法律や日本の制度見直しの動きからも、年齢だけでなく、子どもの身体の大きさに合わせて安全を考えることの重要性がわかります。
お子様が6歳を過ぎても、シートベルトが首やお腹にかかる場合は、適切なジュニアシートを使用しましょう。
法律で義務付けられている年齢は、安全のためにチャイルドシートを使う必要がなくなる年齢とは限りません。
愛育ベビーでは、これからもチャイルドシートの安全性や正しい使用方法について、わかりやすい情報をお届けしてまいります。
1.英国政府:チャイルドシートに関する法律
Child car seats: the law(英国政府・英語)
使用義務の年齢・身長基準、R129・R44、チャイルドシートの取り付けについて説明しています。
2. 英国政府:チャイルドシートなしで乗車できる場合
When a child can travel without a car seat(英国政府・英語)
タクシー、緊急時、3台目のチャイルドシートを設置できない場合などの例外規定を説明しています。
3. 英国政府:シートベルトに関する法律と罰則
Seat belts: the law(英国政府・英語)
14歳未満の子どもの安全確保に関する運転者の責任や、最大500ポンドの罰金について説明しています。
4. JAF:チャイルドシートの使用推奨
2026年チャイルドシート使用状況全国調査(JAF)
JAFは、身長150cm未満の子どもにチャイルドシートやジュニアシートの使用を推奨しています。
5. 国家公安委員会委員長記者会見要旨(2026年11月5日)
国家公安委員会委員長記者会見要旨(国家公安委員会公式サイト)
チャイルドシート使用義務の見直しについて、検討の背景と今後の方向性が説明された重要な資料です。
記者会見では、次の点が説明されています。
• 現在の法律では、6歳未満の幼児にチャイルドシートの使用が義務付けられていること。
• 6歳以上13歳未満の児童については、体格などによりシートベルトを適切に装着できない場合があること。
• 身体に合わないシートベルトを無理に使用すると、腹部圧迫などによってけがをする可能性があること。
• このような児童について明確な基準を設け、チャイルドシート使用義務の対象とする必要性が指摘されていること。
• 有識者検討会での議論を踏まえ、制度の見直しを含めて検討を進めること。
この記者会見から、今回の検討は単純に使用義務年齢を引き上げることだけが目的ではなく、子どもの体格に応じた適切な安全確保の基準を設けることが重要な課題になっていると読み取れます。
※本記事は2026年11月18日現在の法令・公表資料をもとに作成しています。今後、制度の改正などにより内容が変更される場合があります。
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